GMO、仮想通貨で355億円特損、12月期、「採掘装置」撤退(2018/12/26)

 昨年の仮想通貨ブームに乗った企業の積極投資が裏目に出ている。GMOインターネットは25日、2018年12月期に仮想通貨のマイニング(採掘)関連事業で約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨の可能性に懸けて採掘(マイニング)装置の自社開発に取り組んできたが、市況低迷で装置を一度も販売することなく撤退を決めた。

 昨年参入した自社の採掘事業でも採算が悪化し、大幅な損失の計上を余儀なくされた。GMOは仮想通貨事業の見通しが困難だとして、18年12月期通期の業績予想を開示していない。

 GMOはインターネットのインフラ事業が主力だが、仮想通貨を新たな成長分野と位置付け、子会社を通じて17年5月に交換事業、同9月に採掘事業に進出した。さらに、数十億円を投じて採掘装置用の半導体チップを開発。10月にも出荷する予定だったが、「電子部品の調達が難航」(同社)し、延期していた。

 今回、採掘装置事業からの撤退を決め、債権譲渡損や貸倒引当金などで合計240億円を計上する。債権は半導体関連事業などを手がける谷電機工業(東京・江東)傘下の特別目的会社(SPC)に譲渡する。

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